「郵湧新報」2018年3月号を発行しました

《第6号/2018年3月5日号 主な記事》

【1面 総合】

◎日本郵政 長門社長
働き方改革など真摯に対応
日本郵便自動運転 初の公道実験

◎野田総務大臣会見
郵政行政と地方自治の融合策を
人口減少に郵便局を活かす

【立ち読み記事】
 野田聖子総務大臣は「…総務省の郵政行政部と自治行政局が共通課題に対し、別々に動くのではなく、歩み寄って議論することで郵便局にできることが何かを探ってほしい…

◎ゆうちょダイバーシティ・フォーラム
池田社長 イクボス、全員で行動を

◎日本郵便とベンチャー企業の〝共創〟スタート
POST LOGITECH  INNOVATIONNO PROGRAM
成果に手応え

◎マイナンバーカード普及に連携
クレディセゾンとマイキープラットフォーム運用協議会

◎mijica千葉県版
決済多様化時代のお財布
自治体と日本郵政グループ連携強化

◎日本郵政グループ第3四半期決算
純利益26・5%増

 

【2面 総合】

◎総務省、自治と郵政行政の連携
郵便局活性化委員会が発足
【立ち読み記事】
 …委員会は6月まで、持続可能な郵便局ネットワークと多様性のある郵便局サービスの実現を目指し、①自治体との連携②郵便局舎・空間を用いた連携・共生③社会環境変化の中でのサービス提供―の3点を主眼に議論を進める…

◎ゆうちょダイバーシティ・フォーラム
13エリアにダイバーシティを浸透
選ばれるゆうちょになるため ともに

◎梶山地方創生担当大臣会見
地域企業改善に期待 ゆうちょとかんぽの新会社

◎わくわく地方生活実現会議発足  
政府 若者の地方在住促す施策検討

 

【3面 政治・行政】

◎ユニバ確保法成立目指す
自民参院も結束を醸成

◎社説 金融渉外にも力を
【立ち読み記事】
 …郵便局はやはり営業の会社。金融業務の渉外社員を減らす方向を今後も続けるとしたら、将来、痛い目に合わないだろうか…

◎3年ごと総合検証意見書案示す
郵政民営化委員会

◎総務省 マイナンバーカード取得事例を公表
郵便局と自治体連携も成果

 

【4面 金融】

◎mijica千葉県は県内全直とゆうちょで発行
利用額一部を県の子育て支援に寄附

◎クレディセゾン
自治体ポイント交換率を優遇

◎ゆうちょ銀行第3四半期決算
投信さらに勢い、運用で成果

◎かんぽ生命第3四半期決算
保障性シフトで第三分野が好調

 

【5面 郵便・物流】

◎日本郵便第3四半期決算
物流で反転攻勢 増収増益

◎日本郵便初のオープン
イノベーションプログラム (オプティマインド)
新規事業等が続々と誕生中

◎客貨混載共同輸送 宮崎交通 
日本郵便 ヤマト運輸

 

【6面 トータル生活サポート】

◎北加賀地区総会
地域の信頼ブランド守り抜こう

◎自治体が住みよさを発信
石川県 千葉県

◎メダリスト切手が好評

◎郵便局ネットワークの将来像(中)
公益性は強み。しかしー。それだけでは生き残れない。

 

【7面 環境福祉経済】

◎UNEP FI(国連環境計画・金融イニシアチブ) 末吉特別顧問インタビュー
金融が変われば企業が変わる
日本郵政グループに期待
【立ち読み記事】
 …ESG金融懇談会委員の末吉竹二郎特別顧問は「FIは今秋にも『持続可能な銀行原則(PSB)を策定する予定だ』…

◎生きる!地域と
九州エキシビジョン ポスコン
~手紙から始まる恋物語~
キューピット役こそ郵便局に

【8面 国際】

◎JD.com(京東グループ)インタビュー
小売・物流・金融の異業種融合企業体
ビックデータ活用で新ビジネスを創出
【立ち読み記事】
 …JD.com京東㈱の荒井伸二業務最高責任者は「今後、日本各地の名産品を開拓し、中国市場に売り込みたい」と意気込む…


「郵湧新報」を読んでみたいという方はお申込みフォームにご記入いただき、送信をお願いいたします。

「郵湧新報」は毎月2日、年12回の新聞を12月から1部・年間3,000円(税込・送料込)で販売します。