「郵湧新報」2018年6月号を発行しました


《第9号/2018年6月6日号 主な記事》

【1面 総合】

◎新たな未来を共に
柘植議員 来夏へ出発
全特郡山総会
【立ち読み記事】
 …柘植芳文参院議員は「郵便局が変わらなければ郵政本体も変わらない」と郵政課題に人生を捧げる決意を力強く語った。

◎日本郵政グループ 中期経営計画2020 
長期展望も視野に企業価値向上
荷物へ構造転換、第4の柱に不動産
【立ち読み記事】
 …2018(平成30)~20年度はトータル生活サポート企業への種蒔き期間とし、3年間にとどまらず長期展望も視野に入れた。グループの利益8割を占めるゆうちょ銀行の低金利等厳しい経営環境に伴う減収等を、全社を挙げて各種増収施策とコスト削減施策で跳ね返す。三事業に次ぐ第4の柱は不動産。また、安倍晋三首相が推進本部長を務めるSDGs(持続可能な開発目標)に初めて触れ、郵便局ネットワークの公益性や地域性を企業価値向上につなげる思想を盛り込んだ。ダイバーシティ経営も目標に掲げている。

◎限度額は「議論を前に」
野田総務大臣
【立ち読み記事】
 (記者会見で)野田聖子総務大臣は「…地方の過疎にあっては最後の砦となる郵便局、貯金となる。実態に即して議論を前に進めていただきたい」との見解を示した。

◎全簡協・全簡連総会
変化する時代、 簡易局も前へ
【立ち読み記事】
 …来賓の日本郵便の髙橋亨会長は「簡易局が郵便局ネットワークの中でどのような役割を担うか、お客さまと直接コミュニケーションできる生身の窓口に自信を持ち、前進してほしい。従来の延長戦上だけでなく、お客さまの期待に応えていただきたい」と励ました。

◎スマホ、ポストにかざして
QRコードステッカーで情報取得
南魚沼市

◎日本郵政グループ決算
通期業績予想を上回る 連結純利益4606億円

【2面 中期経営計画】

◎中期経営計画2020
日本郵政 トータル生活 サポート企業へ
日本郵便 荷物と郵便2本柱に舵切り
日本郵政不動産 新たな収益源を開拓

【3面 中期経営計画】

◎中期経営計画2020
ゆうちょ銀行 〝やっぱり「ゆうちょ」〟の種蒔き
かんぽ生命 反転・攻勢 局渉外2万人体制目指す

◎社説
意義深き新中計のSDGs

【4面 決算】

◎日本郵便 増収増益 支える物流

◎ゆうちょ銀行 役務取引等利益が民営化後最高

◎かんぽ生命 第三分野に活路、保障性重視

◎日本郵便 勢い止まらず ゆうパック

【5面 政治・行政】

◎郵便局活性化委
自治体業務は法改正も視野
答申案パブコメ開始へ

◎交付金立法が成立
ユニバコスト解決の一歩へ

◎定期性貯金大きく減少
民営化委 資料で提示

 

【6面 全特郡山総会】

◎希望の明日へ 絆をつなぐ 
全特郡山総会特集

◎小手先の見直しでは済まない 
野田聖子総務大臣

◎郵政事業に人生捧げる 
柘植芳文参院議員
(全特顧問・全簡連顧問)

◎限度額もさらに前へ 
徳茂雅之参院議員
(全特顧問、全簡連顧問)

【7面 全特郡山総会】

 

◎新たな未来を 共に創ろう

◎郵便は「安心」を届ける 
二階俊博自民党幹事長

◎二つの風に負けない福島 
井上義久公明党幹事長

◎チームJPで地方創生 
長門正貢日本郵政社長

◎地域起こしも法改正必要 
野田毅衆議院議員
(郵活連会長)

◎ユニバ維持公明も頑張る 
斉藤鉄夫衆院議員
(郵政問題議員懇話会会長)

◎人材活かし、確保を 
増田光儀JP労組委員長

◎解除に伴う局再開に感謝 
内堀雅雄福島県知事

◎市も郵便局と包括協定 
品川萬里郡山市長

【8面 全特郡山総会】

◎前夜祭 
 
社会的使命の全うに感謝
横山日本郵便社長

信頼の原点は地域貢献
山本全特副会長 

◎日本の郵便システム世界へ 
坂井学総務副大臣

◎郵便局は復興の拠点 
吉野正芳復興大臣

◎総会は来夏の出発 
山口俊一衆議院議員

◎郵便局は地方創生のインフラ 
根本匠衆院議員

◎皆が賛同する交付金立法 
石田祝稔衆院議員

【9面 全特郡山総会】

◎限度額、一義は党議通り望む
青木会長

◎新副会長インタビュー 
人事制度専門委員会との連動を
浦瀬孝之新副会長  

地域に見合った最高の局を作る
長谷川英晴新副会長

【10面 環境福祉経済】

◎市町村でも進む郵便局との連携
南魚沼市と市内13局も

◎血の通うコミュニティ戻したい 
林茂男南魚沼市長 
【立ち読み記事】
 市町村合併で旧3町が一緒になったが、職員数が減る中、見なければいけない地域は拡がった。少子高齢化にどう立ち向かい、地方創生を実現するか。立ち止まって対応策を考える必要がある。市役所だけでは無理だ。郵便局長と開く行政懇談会では課題を訴え、夢を語り合い、指導いただいてきた。協定締結によって連携をさらに深化させたい。  昔の12村には地域の文化や歴史、風習に基づく血の通ったコミュニティがあった。そうした地域づくりを市は取り戻さなければならず、役所の出先機関が必要だ。地域の細分化というと先祖返りに聞こえるかもしれないが、その視点がない限り、市民バスしかり、高齢者が増える地域課題を克服できない。地域のお年寄りがどこを心の拠り所にして生きていけるか。青木代表主幹から「郵便局をそれに使ってみてはどうか」と提案いただけた。まさに、その通り。全てを頼るわけにいかないが、郵便局は地域に根差した活動によって地域との信頼関係を結んできた。市と郵便局が手を携えていくのは歴史的必然だ。

◎生きる!地域と 
「北陸の観光力」 県と局で強力タッグ
移住者のトータル生活サポート支援
北陸地方会北加賀地区会 
吉野局・小林宏至局長
(補助者、三谷局・石山諭局長)

【11面 全簡協・全簡連総会】

◎全簡協・全簡連総会
ユニバのラストワンマイル
業務能力と防犯で 企業価値向上

【12面 国際】

◎林一馬/SAATS社長インタビュー
Eコマースさらに右肩上がり
豪アマゾン倉庫で新バイヤーも

◎米国 USPSを特別調査

◎ニュースフラッシュ

日本郵便
「国際郵便マイページ for ゆうプリタッチ」の提供開始

日本郵便
ロシア郵便公社と郵便協力の覚書

ゆうちょ銀行
スマホ決済サービス「ゆうちょPay」開始

ファミマとゆうちょ
コンビニATMをさらにゆうちょに


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