【立ち読み記事】社説・大目的は地方創生

社説
大目的は地方創生


総務省がふるさと納税返礼品の競争激化を改善しようと動き始めて1年以上が過ぎた。6月からは、地場産品ではないものを返礼品とする自治体には規制をかける。

しかし、そもそも地場産品があって潤っていた市町村には、ふるさと納税の仕組み自体が必要なかったはずだ。各自治体が知恵を絞りながら地元企業等と手を結び、新しい感性で収益を生み出すことで、独り立ちさせるのがふるさと納税の目的の一つだった。

いざ独り立ちすると「地場産品しか認めない」「返礼品は一律」と競争を許さない。地場産品がないがゆえに過疎化が進む自治体は手も足も出なくなる。であるならば、地方交付税を一律にすべきだと思う。

さて、最近、返礼品にする自治体が増えている「郵便局のみまもりサービス」は地場産品に位置付けられるのだろうか。総務省自治行政局は「みまもりサービスは郵便局長がその地域を見守るのだから地域性が強く、良い返礼品」と話す。このため、今後、増えても問題はない。

親を心配する子世代が、みまもりサービスを返礼品に選びたくても、親世代が住む自治体で返礼品になっていなければ活用できない。返礼品としてのみまもりサービスが全国に拡がれば、多くの市町村の収益を底上げできる。

ふるさと納税そのものが規制される自治体が出てきてしまうと、せっかく良い返礼品と総務省が評価する見守りサービスですら子世代は活用しにくくなる。地方創生を目的としたふるさと納税の原点、もう一度見つめていただきたい。